旅客についてつぶやいてみました

駅の病院の看板看護師の採用について

看護師求人では、様々な場所で見ることができます。特に、最近ではインターネットを見ると、看護師の求人が議論されていています。また、無料の新聞でも見ることができます。また、通勤電車の広告や駅に設置してあります病院の広告などでも看護師の求人を見ることができます。そう多くの病院で看護師が不足しているようです。
ここ数年の医師不足を聞いていますが、医師の採用だとどのくらい集まるのだろうか。あまり縁のない世界の話なので、もう一度考えてみた。職業安定所の医師求人の枠があったのだろうか。何度も通ったことがあったが、医師の求人とは見たことがなかった。縁がなかったので目に留まらないないただのものだったのか。医師と同じフロアでの求人情報を見ていたのかもしれない。
　トヨタ自動車（株） <7203> （以下、トヨタ）は30日、清華大学（中国・北京市）と2006年3月に「清華大学−トヨタ研究センター」（Tsinghua　University−Toyota　Research　Center）を設立し、5年間にわたり「環境」、「エネルギー」、「自動車安全」、「材料」の4分野において、推進してきた共同研究をさらに5年間延長することに合意したと発表した。

　清華大学は1911年に設立された中国を代表する総合大学の一つ。教授・准教授の数は約3000人、学生数は約36000人。

　清華大学とトヨタは、互いの技術力向上のため、1997年から共同で技術講座を開催し、2003年からはテーマ毎に大学内の各研究室と個別の共同研究を実施してきた。「世界経済・社会の持続的な発展」と「環境と調和した豊かな社会づくり」の実現に貢献するためには更なる連携の強化が必要であると判断し、2006年3月に「清華大−トヨタ研究センター」を設立した。（編集担当：金田知子）

【関連記事】
愛知と福岡で、トヨタ、HV3車種の生産再開
トヨタが続落、国内に続き米国でも生産を一部縮小
トヨタ、G―BOOK搭載車からプローブ情報提供「通れた道マップ」
トヨタ自動車(7203)、「トヨタ　グローバルビジョン」を発表
トヨタ、ハイブリッド車の累計販売台数が300万台を突破


　30日の東京株式市場の日経平均株価は、9708円79銭と前日終値比249円71銭高で終わった。出来高は概算で31億0300万株。　

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、82円83〜86銭=30日正午現在


　30日の東京株式市場で、福島第1原発の事態悪化が懸念される東京電力株が制限値幅の下限である前日比100円安の466円と3日連続のストップ安で取引を終えた。終値では1962年11月以来約48年ぶりの安値となった。
　午前中は、国有化報道などを嫌気して急落した前日の反動で買い戻しが入り、2日ぶりに取引時間中に売買が成立。しかし、原発事故は依然として予断を許さない状況で、投資家の不安心理は解消していない。このため次第に売り優勢となり、午後はストップ安のままだった。市場では「東電株は下げ圧力の強い状態が続く」（銀行系証券）とみられている。　

【関連記事】
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
円続落、一時83円台=震災当日以来の安値
東日本大震災支援を総額25億円に拡大=米コカ・コーラ〔BW〕
2月失業率4.6%に改善=3月以降、悪化の恐れ


　［東京　３０日　ロイター］　三菱重工業＜7011.T＞は３０日、台湾の太陽電池メーカーであるＡｕｒｉａＳｏｌａｒ（宇通光能）＜4992.TWO＞と資本関係を含めた協業のあり方について検討に入ることで合意したと発表した。太陽電池事業のコスト競争力強化とグローバル市場での機動的な展開加速が狙い。

　具体的には、長崎造船所諫早工場の微結晶タンデム第１工場の１ラインで三菱重工がシリコン薄膜電池の開発・生産・販売を継続する一方で、Ａｕｒｉａ社に資本出資、技術供与、生産ラインの移管を行うことを検討する。諫早工場は一部を除いて稼働停止となることで、設備の減損損失約１７０億円を特別損失として１１年３月期決算に計上する。

　Ａｕｒｉａ社は、微結晶タンデム型太陽電池の台湾トップメーカー。

【関連記事】
日立・三菱電・三菱重が水力発電システム事業統合で基本合意
三菱重が営業利益を上方修正、原動機部門などで採算改善
ホットストック：三菱重工＜7011.T＞は反発、通期増益の観測記事で
再送：焦点：三菱自、4400億円の優先株の出口戦略は先送り
三菱原子燃料、仏アレバと米国で原発向け燃料の合弁会社設立


　［東京　３０日　ロイター］　ＮＫＳＪホールディングス＜8630.T＞の佐藤正敏社長は、ロイターのインタビューに応じ、東日本大震災における地震保険の保険金支払いが損益に与える影響は大きくないとの見通しを示した。

　ＮＫＳＪホールディングスは損保ジャパンと日本興亜損保を傘下に持つ持ち株会社として昨年４月に誕生。財務健全性基準であるソルベンシーマージン比率（Ｓ／Ｍ比率）の新たな規制への対応では、エクイティ―を含む資金調達は必要ないとしている。　

　東日本大震災における地震保険の保険金支払総額をめぐっては、過去最高だった阪神・淡路大震災の７８３億円を上回るとの見方が有力だ。地震後の津波により被災地が広範に及んだうえ、当時に比べ地震保険の加入率も上昇しており、民間シンクタンクなどからは１兆円を超える試算も出ている。　

　佐藤社長は、保険金支払総額について「今まで経験してきた損害状況とあまりにも違う。うかつな数字はいえない」と述べるにとどめた。ただ、実際の支払い総額が仮に１兆円規模に膨らんだとしても、政府との責任分担の制度や再保険があるほか、地震保険に備えて積み立てた危険準備金の取り崩しで対応可能だとし「保険会社にとって大きな損害にはならない」と語った。　

　地震被害の保険金は、支払い総額の大きさに応じて政府と民間が負担し合う制度があり、その上限は５兆５０００億円となっている。このうち、損保各社が出資する日本地震再保険と損保会社を合わせた民間部門の負担上限は約１兆２０００億円（損保会社は５９３１億円）。また、民間部門には２０１０年３月末時点で地震保険の危険準備金１兆０２１０億円（損保会社分は５２４３億円）がある。　

　　＜新Ｓ／Ｍ規制への対応、エクイティ―含め新たな調達必要ない＞　

　２０１２年３月期から、健全性指標のソルベンシーマージン比率（Ｓ／Ｍ比率）の新基準が導入される。単純適用した場合、主要損保のＳ／Ｍ比率は現行の基準を適用した水準から３割程度低下するとされる。佐藤社長は「今の（Ｓ／Ｍ比率の）水準は、新たな調達を必要としないレベルだ。エクイティーを含め、まったく必要ない」と述べた。ＮＫＳＪＨＤ傘下の損害保険ジャパンの２０１０年末のＳ／Ｍ比率は７７２．０％、日本興亜損害保険は７０９．０％。　

　マーケットでは震災後、保険金支払いのために保険各社が外貨資産を売却するとの思惑から円が急騰した局面があったが、佐藤社長は円調達のための外貨資産の売却は「ありえない」と強く否定した。「日本の損害保険会社各社は（普段から）流動性の確保を非常に重視している。外債を売却しなければキャッシュがなくなるということは、まったくない」と述べた。　

　　＜再保険料率の引き上げは「激しくはならない」＞　

　今後、日本の地震保険に対する再保険の料率が引き上げられコスト増につながるとみられるが、佐藤社長は再保険会社と保険会社は長期にわたり取引しており、相互にバランスを取り合っていると説明し「（再保険料率は）若干、上がるかもしれないが、激しくは上がらない」との見通しを述べた。今年度は、地震以外では台風などの天災による被害が少なかったこともあり、各種災害の再保険を平均すれば、料率の引き上げはひとケタ台前半の数パーセントにとどまるとの見方を示した。

　ＮＫＳＪＨＤは、通期の当期利益予想を２５０億円としている。佐藤社長は異常危険準備金の取り崩しは保険金の支払いが終わった後になるとし「今は取り崩せない。（保険金支払いによる）今期の決算への影響は若干ある」と述べた。また「地震以外にも（損益の変動要因が）ある。株価の下落も、このまま（の相場水準で）年度末になれば若干の減損がある」と、指摘した。　

＊このインタビューは２９日に実施しました。　

（ロイターニュース　平田紀之　浦中大我；編集　田中志保）

【関連記事】
損保大手の10年4─12月当期利益は2社が前年比減、東京海上は増益
ＮＫＳＪ＜8630.T＞の10年4─12月当期利益は248億円＝通期予想は250億円で据え置き
インタビュー：11年度は自動車保険の収益改善へ＝ＮＫＳＪＨＤ
損保ジャパン、トルコ損保フィバ社の一部株式を欧州復興開発銀に譲渡
損保大手3社の4―9月当期利益は2社が前年比減、東京海上は増益