Sep 09, 2009

私は塾講師時代の貴重な経験

私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
中学校と、英語の授業を開始しますが、私は英語を非常に弱く、非常に初期の段階で、授業についていけることができません。そこで週に一度家庭教師が来ていただくことになりました。その家庭教師は女子学生で、私としてはお姉さんができたような気が、少し嬉しかったのを覚えています。そして、年が近いせいか、質問なども簡単に以来、少しずつではあるが、英語の成績も良くなって行きました。
 従来型多床室とユニット型個室を合築した特別養護老人ホーム(特養)などの「一部ユニット型施設」の類型を廃止し、それぞれを別の施設として指定する改正厚生労働省令がこのほど公布された。改正省令は9月1日付で施行される。

 対象となるサービスは、特養、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護など。これらの施設では、一部ユニット型施設という類型そのものが廃止され、従来型部分とユニット型部分とが別施設として指定・許可されることになる。

 また、人員基準と設備基準に関する省令も見直される。特養の人員基準については、介護職員と、介護職員と同様にケアを行う看護職員が、従来型とユニット型の両施設で兼務することを認めない。老健と介護療養型医療施設、短期入所療養介護については、介護職員のみが兼務を認められない。短期入所生活介護については、どの職種でも兼務が認められる。
 設備基準については、居室や療養室(病室)、共同生活室、洗面設備、トイレ以外の設備であれば、従来型とユニット型の両施設での併用を認める。また、利用定員が20人以上と規定されている短期入所生活介護については、従来型とユニット型が併設されている場合、両施設の利用定員が合計で20人以上に達していればよいとした。

 このほか経過措置も設けられ、国の解釈通知に沿って2003年4月1日時点で現存、もしくは建築中の一部ユニット型特養など(老健と介護療養型医療施設は05年10月1日時点)については、改正省令施行後の最初の指定更新時までに別指定を受ければよいとした。

 一部ユニット型施設をめぐっては、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏まえ、昨年9月に「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」が公表された。今回の改正省令はこのとりまとめに沿ったもの。

【関連記事】
「一部ユニット型」特養、多床室と個室を別指定に―厚労省案
「多床室容認でなく、個室ユニット推進の明確化だ」
「一部ユニット型施設」改正案で意見募集―厚労省
2010年重大ニュース(4)「一部ユニット型施設」めぐり省令改正へ
「一部ユニット型施設」で省令改正案を了承―介護給付費分科会


 子ども手当の支給に関する特別措置法案は25日の参院厚生労働委員会で可決され、26日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。ただし、同法は10月〜来年3月分の支給を裏付けるに過ぎず、12年度以降分は民主、自民、公明の3党合意に基づき、児童手当法を改正して支給することになっている。その際は地方自治体や企業が財源をどの程度分担するかが最大の焦点となるが、旧児童手当と同じ割合が適用されれば大幅に負担が増える。このため地方や経済界は警戒を強め、早速政府をけん制している。【鈴木直】

 23日の衆院厚労委。「児童手当法に戻った場合、地方負担は」とただした共産党の高橋千鶴子氏に対し、小宮山洋子副厚労相は「前提条件によって変わるので、今(負担額を)出すのは困難だ」と述べるにとどめた。

 現在の子ども手当も、財源は旧児童手当の仕組みを一部踏襲している。子ども手当創設時、地方が負担増に反発したため、国・地方・企業の旧児童手当相当分の負担は維持しつつ、給付が増えた分に国費を追加投入する形をとったからだ。今年度の所要総額約2兆6000億円のうち、旧児童手当相当分は1兆910億円(国3630億円、地方5549億円、企業1731億円)となっている。

 それが12年度以降は、所要額全て(2兆2000億〜2兆3000億円)が児童手当法を基に支給されるようになる。旧児童手当と同じ割合で受け持つなら、地方や企業は今の2倍程度の負担を迫られる。

 全国知事会など地方側は、民主党が「子ども手当は全額国費で賄う」と主張してきたことなどを理由に、地方負担の全廃を求めてきた。児童手当に戻れば事情は変わるが、同知事会理事の石井正弘岡山県知事は18日、「これ以上の地方負担はお断りという強い姿勢で臨みたい」と表明した。経済界は「旧児童手当分も含め全額国費でみるべきだ」(経団連幹部)と負担のあり方そのものの見直しを求める方針だ。

 それでも政府は「国と地方の協議の場」などで議論し、地方や企業に一定の負担増を求める見通し。年少扶養控除廃止による地方の増収分約5000億円の扱いも含め、年末の来年度予算編成に向けて三者の綱引きが展開されそうだ。

【関連記事】
【民主党はどうなっている】明快図説・民主党の党内人脈図
【子ども手当】特別措置法案、衆院通過 今国会成立の見通し
【衆院厚労委】「子ども手当存続」ビラで玄葉担当相陳謝
【子ども手当】特別措置法案、23日に採決
【子ども手当】民主 今度は機関紙に「存続が決定」


Posted at 20:32 in Product | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.