旅客についてつぶやいてみました

結婚式の章で二次会会場を見つける方法

無事に結婚式を終えた後、二次会を迎える新郎新婦が多いだろう。そんなとき、結婚式の章で二次会会場への交通手段を確認しなければならない。結婚式場などの施設であれば問題ありませんが、もし移動が伴う場合は、タクシー料金や茶代などを負担するのがいいだろう。最近では、次回の検索サイトも充実しているので利用するといいだろう。
婚活は結婚活動の略です。最近の晩婚化非婚化が進み、恋愛関係が直接結婚に結びつかないので、結婚は時が誰でもできるわけではありませんし、就職活動と同じように自分を磨いて出会いの場所に行って積極的に自分をアピールすることです。出会いの一つの手段として捉えて、幸せな結婚を手に入れたいと思っています。
　◇授業料以外の費用重く「国は教育費拡充を」
　今年度、公立高校の授業料は無償化されたが、依然として保護者負担が重くのしかかっている。景気低迷の影響を受け、低所得層が多く通う県内のある定時制高校では、年間約１万５０００円の学校経費を払えない生徒が続出した。現場や識者からは「授業料以外の費用は多い。もっと負担軽減を」と声があがる。【石戸諭】
　◆滞納が続出◆
　定時制高校の夜、担任教諭たちがＰＴＡ会費や教科書代を滞納している保護者に電話をかけていた。ある保護者は「子供が払っているはずです」と言い残し電話を切った。保護者は無職で、生徒自身がアルバイト代から携帯代や食事代とともに学校経費を支払っていた。この学校の生徒の６割強は１人親世帯。不況を背景に「経済的理由」で入学する生徒が増えた。修学旅行費４万円の積み立てができず、不参加の生徒も多い。教員の一人は「無償化はあくまで下支え。家計が苦しい生徒は去年以上に多くなった」と話す。
　◆効果は限定的◆
　無償化の低所得層への効果が限定的だったことを示す二つの統計が出た。日本政策金融公庫が行う「教育費負担実態調査」によると、家計に対する教育費の割合は年収２００万円〜４００万円層では５６・５％まで達した。昨年は４８・３％だった。負担割合は年収に応じて低くなる。年収６００万円以上８００万円未満層が３０％、８００万円以上の層が２７・２％だ。
　日本高校教職員組合（日高教）がまとめた「修学費負担調査」でも同じ傾向が伺える。全国２５道府県、２政令市の公立２００校から回答が寄せられ、学校納付金（ＰＴＡ費、後援会費など）を滞納している生徒の割合が全日制で５・３％、定時制では１６・７％に達している（９月時点）。滞納率が高い学校では全日制でも３人に１人、定時制では２人に１人だ。入学段階で教科書代、ＰＴＡ会費など保護者負担は全日制で平均約２０万円、定時制で約９万円。さらに通学費用、部活動費、検定・模試費用が加わる。不況で収入が低下する中、教育費が家計を圧迫している。
　◆提言◆
　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏は「無償化で家庭の負担を無くす方向は間違っていない。問題は、負担がまだ高いことだ。特に所得が低い世帯ほど負担は重い」と指摘する。「親の収入は子供の学力にも影響を与える。所得が低い家の子供は生まれた時点から不利になっている。国が教育費を拡充すべきではないか」と話す。０９年に政府が公表した日本の貧困率調査で、７人に１人の子供が貧困世帯で暮らす実態が明らかになった。貧しい家に生まれた子供ほど教育費負担が重く、残された課題は依然として多い。

１２月３１日朝刊

【関連記事】
高校無償化：朝鮮学校、支援の対象に　文科相が審査基準、全１０校満たす
高校無償化：朝鮮学校も支援対象に　在日コリアン安堵　「遅すぎる」指摘も
高校無償化：大阪の私立高、年収６１０万円未満に　橋下知事が拡大方針
高校入試：大阪府公立中の進学、「私立専願」最低１３％　公立無償化影響か
公立高中退：最少に　１０年度上半期、前年度比４７人減　／長野


　■「年収１５００万も中間所得者」　海江田氏「金持ちでない」

　海江田万里経済財政担当相が税制改正などについて語った。

　−−金持ち増税では

　「批判があることは分かっている。年収１５００万円が金持ちかというと金持ちではない。まだまだ中間所得者だ。消費税議論には、できれば野党も加わっていただきたい」

　−−消費税は何％か

　「来年すぐに何％ではない。議論してみなければいけない。一度に上げるのか。それとも段階を踏むのがいいのか。消費税は低所得者に大きな負担になるが、税率を複数にするよりも戻し税の形で必要な方に戻す方がよい」

　−−２０日に菅直人首相と小沢氏が会談する

　「民主党はひとつにしっかりまとまってほしい。ここで党が割れたら二度と民主党に政権は戻ってこない。来年は統一地方選があるから政治活動の中で悲鳴が上がっている」

【関連記事】
デフレ脱却、開けぬ視界　「宣言」１年、需要不足変わらず
閣僚トップは前原外相　平均収入５５４９万円
海江田経財相、株価１万円割れで「北朝鮮はリスク」
制御不能の「一兵卒」　党分裂へ一触即発
閣僚が選ぶ今年の漢字　仙谷氏は「拓」
党内対立が激化する民主党　分裂は目前か


　厚生労働省は８日、７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する最終報告案を厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に提示した。低所得者を対象とした保険料軽減措置（最大９割）は段階的に縮小する。７５歳以上の８割が移行する国民健康保険（国保）は現役世代と別勘定とし、運営主体は都道府県とすることも明記した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府は２０日にまとまる予定の最終報告を受け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。平成２５年３月から新制度の運用開始を目指している。新制度では後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち８割が国保に移行し、残る２割の会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合などに加入する。７０〜７４歳の窓口負担は特例措置で１割に据え置かれていたが、２割に引き上げる。国保に加入する７５歳以上の保険料上限は現行の５０万円（個人単位）から６３万円（世帯単位）とする。

　７５歳以上の国保は、財政運営と保険料率の設定は都道府県が行い、保険料の徴収や保険証発行などは従来通り市町村が担う。政府は３０年度には全世代を通じた国保全体を都道府県の運営としたいものの、全国知事会は反発しているため、引き続き調整にあたる考え。

　新制度発足に先立ち、財政調整の新たな仕組みを２４年４月に導入。７５歳以上の保険料の伸びが現役世代を上回らないよう、大企業のサラリーマンや公務員に負担増を求める。

【関連記事】
高齢者医療、国保は都道府県　厚労相
事業仕分け　高齢者医療支援の基準見直し
高齢者医療でメンツにこだわる民主党　しわ寄せは国民に
新医療制度見通し　１５年後に保険料６０００円減
国民医療費、１５年後に５２兆円　受診抑制で伸び率鈍化
「陰の首相」こと仙谷由人官房長官の幻影と実像を探る