Feb 20, 2009
レンタルサーバーのポイント
レンタルサーバーは、インターネットのブログやホームページなどを作成するときに非常に必要、絶対必要になるのです。しかし、レンタルサーバーとはいえ、いくつかの方法があります。 100ギガバイトのレンタルができるのもあり、さまざまです。しかし、ここで重要なのはレンタルサーバーの比較だと思います。比較すると、自分に合ったサーバーを見つけるかも。コンピュータが何か奇妙な行動をしていても継続して使用している人は多いと思います。しかし、実際に故障すると、あきらめの気持ちにもなります。重要なデータ復旧は専門知識を必要とするようにも見える。専用ソフトでデータを復旧できる場合もあるようですが、ハードディスク自体が破損の場合は仕方ない気もします。
香港政府は今月15日に版権条例(著作権法に相当)の改正案を立法会に提出する。デジタル技術の発達を受け、インターネット上のコンテンツの保護と取り扱いにかかる責任を明確にするのが狙い。知的財産権の利用にルールを設けることで、デジタルコンテンツ産業の健全な育成に向け環境を整える。
改正案の柱は、媒体や通信の種類に関わらずコンテンツ著作権の保有者が利用の独占的権利を持ち、商業目的で他者が不当に公開する行為を刑事罰の対象とすると明記した点だ。罰則は最高で禁錮8年と罰金50万HKドル(約515万円)。著作権者の権利を明確にすることでデジタル環境下でのコンテンツ利用を促し、関連産業の発展につなげる。ただし、学校、図書館、公文書館、博物館・美術館などにおける、文化価値の保存や知識普及のための利用には適切な例外規定を設ける。
また、インターネットサービス事業者などが過大な法的リスクにさらされないよう、義務と責任の範囲を定めたセーフハーバー規定も導入する。オンライン事業者は、自社のプラットホームを利用した違反行為について、予防措置を講じたり通報に応じてサービス提供をやめるなど事前に決められた条件を満たしていれば、それ以上の責任を問われないようにする。セーフハーバー条項の詳細条件はガイドラインを定めて規定する。これにより知財侵害行為の取り締まりにサービス事業者の協力を得られる体制を整える。同時に、事業者によるキャッシュ作成など、サービス提供上必要だと認められる短期的なコンテンツ複製行為は取り締まりの対象外とする。
■民事訴訟の支援規定も
政府案はまた、個人使用のための音声の複製も例外として認めた。このほか、民事訴訟の際に著作権者がオンライン上で受けた損害を計算するための諸要因なども規定している。
商務・経済発展局の蘇錦リョウ(グレゴリー・ソー、リョウ=木へんに梁)副局長は、法案について「すぐにでも施行するため、立法会やステークホルダーと協力していく」との声明を発表した。改正案は3日に官報告示された。
政府は2006年12月に意見公募(パブリックコメント)を実施して08年に原案を公開。さらに業界の意見や海外事例などを検討した上で09年11月に修正案を発表した。今回の改正案は同修正案を下地としている。
米コンサルタント会社ATカーニーが発表した今年の新興市場の「世界小売開発指数(GRDI)」ランキングで、インドネシアは16位となった。前年と同順位だったが、東南アジア地域では昨年の2位から首位に浮上。市場への参入早急度の指数が前年から10ポイント以上上昇したほか、カントリーリスクの低減が総合指数の伸びをけん引した。
調査は30カ国を対象に実施。指数は100が最も評価が高く、市場魅力度、カントリーリスク、市場飽和度、経済成長と近代小売成長率から算出した参入早急度の4項目(計25カテゴリー)で構成される。総合指数の比重は4項目で25%ずつ。
インドネシアの総合指数は51.1となり、前年の48.7から2.4ポイント上昇した。最も高い伸びを示したのが、前年の47.5から11.3ポイント増の58.8となった参入早急度。順位も4ランクアップの8位につけた。カントリーリスク(高いほど少ない)も6.4ポイント増の53.0に改善した。
一方で市場魅力度は2.7ポイント減の38.2と40ポイントを割り込んだ。市場飽和度も5.4ポイント減の54.5と落ち込んだが、順位は14位で中位に踏みとどまった。
東南アジア地域の4カ国の中では、最も総合指数が高かった。昨年は全体で14位(域内1位)だったベトナムは、すべての項目で指数を下げ、一気に9ランクダウンの23位(同4位)に終わった。フィリピンは18位(2位)、マレーシアは21位(3位)だった。
■食品・家電が注目分野
ATカーニーはインドネシアの小売市場について、高い経済成長率や世界で4番目に多い人口を背景に、今年は1,340億米ドル(約10兆7,000億円)、2015年には2,230億米ドルまで成長するとの見通しを示した。
国民1人当たりの所得増や小売業を取り巻くインフラの整備が進み、食品の売り上げが伸びると指摘。パソコンをはじめとする家電製品も、向こう5年間で年率13%成長するとみている。
■全体順位は南米勢躍進
総合指数の上位3位は南米勢が独占した。ブラジルは前年の5位から首位、ウルグアイは8位から2位、チリは6位から3位にそれぞれ躍進した。ブラジルは市場魅力度、チリはカントリーリスクが満点だった。ペルー(1ランクアップの8位)、メキシコ(3ランクアップの22位)も順位を上げた。
これに対し、昨年首位の中国は6位、2位のクウェートは5位、3位のインドは4位に後退した。このほか、最も順位を上げたのは8ランクアップで10位のトルコ、最も順位を下げたのは11ランクダウンで30位のブルガリア。
上位10カ国には南米、中東が4カ国ずつ入り、アジアは2カ国にとどまった。山口のランディングページを調べよう
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.