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主な利点とゴールドカード

ゴールドカードを所持するには、それなりの事をクリアしていかなければならないと私は考えています。ゴールドカードの特典などをあらかじめ押さえておくと良いでしょう。使いやすさをしていくことに意義があります。現金では実現できないコンテンツをお楽しみ下さい。ゴールドプライドを失わないように注意しましょう​​。
現代社会では誰でもといっていいほどクレジットカードを保有している。過去10数年間、カード支払のお店が増え、マイルなどのカードを使用すると、受信するメリットが増えてますます利用者が増えてきた。また、コインを出さなくてもなどの利便性となんといっても高額の商品、カードローンを利用して気軽に購入できるのも魅力だ。しかし、その便利艦の場合には、カードの怖さがある。自分の能力以上の商品を買うてしまうため、カードローン地獄に陥ってしまう人が多い。カードは、いつでも持っている分、自分の抑制の意識が重要である。
毎月1回配信　連載企画‐第13回　ギリシャのソブリンリスクが高まる中で、米国も国債発行の上限額をめぐってもめている。その一方で、日本は福島第一原発事故や菅政権の混乱で大揺れに揺れている。世界全体が様々なトラブルの中で混乱し、金融市場も先が見えない状況だ。そんな不透明極まりない状況の下で7月相場はどう動くのか。レバレッジ規制直前となる7月の為替相場を外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和氏に7月の相場動向をうかがった。

――予定通りQE2（第2次量的緩和）が終了しますが、米国経済への影響は……？

　米国のQE2が予定通り、6月末で終了して、FRBの米国国債買い入れが止まったわけですが、その影響がどう出るのかをFRBも見ているところだと思います。QE2の終了によって、実体経済にどの程度の影響が出てくるのか。

　とりわけ、雇用と住宅市場にどんな影響が出てくるのか。きちんと見極めたうえで今後の経済政策の方向性を掴みたいのだと思います。実際に、雇用統計なども4月まで順調だったものが5月に悪化したわけですが、7月8日に発表される6月の雇用統計で、悪化は一時的なものだったのか、それとも本格的な景気後退の始まりなのか。その判断を下す意味で重要な指標になると思います。

　ただ、7月はFOMもないために、比較的穏やかな価格変動になる可能性はあります。ドル円にしても、米国経済のファンダメンタルズが悪化しているからといって、どんどん円を買える状態ではない。日本にも、政局の混乱や原発事故があり、一気に円高が進むことには市場も躊躇せざるを得ません。

――米国に限った話ではありませんが、格付け会社の格下げ圧力が高まっていますが……。

　米国は現在、オバマ政権が8月はじめに訪れる14兆3000億ドルの連邦政府債務の発行上限を引き上げる法案の成立を目指して、共和党と論争を繰り返しているわけですが、いまだに決着はついていません。こうした状況の中で、カギを握っているのは格付け会社の動向です。

　周知のように格付け会社は、米国国債を格下げする方向で見直しを実施しており、すでに「安定的」から「ネガティブ（格下げ方向）」へと格下げしています。国債発行の上限問題に決着がつかないと、格付け会社は米国国債の「トリプルA」を格下げしてくる可能性があります。そこまで行くと、米ドル市場に影響が出てくると思います。

　「デフォルト」と言ったような最悪な事態にならなければ、たとえトリプルAから格下げがあったとしても、米ドル相場にはそう大きな影響はないんじゃないでしょうか。すでに、十分に織り込み済みと考えていいと思います。ドル円の7月のレンジは1ドル＝79円−84円と見ています。

――一方でギリシャ問題に揺れる欧州ですが、ユーロはどうでしょうか。

　ギリシャのソブリンリスクの問題は、ギリシャが緊縮財政法案を議会で承認し、さらに関連法案も可決したことで、独仏が自国の銀行、保険会社などとギリシャ国債のロールオーバー（借り換え）で合意しました。このため、EU・IMFからの資金支援を受けることができ、ギリシャのデフォルトリスクは足元では後退したと思われます。

　7月のユーロの予想レンジとしては、ユーロ円で1ユーロ＝112円−118円、ユーロドルでは1ユーロ＝1．40ドル−1．47ドルと予想しています。

――豪ドル／円などクロス円の動向はどうでしょうか？

　相変わらず、豪ドルは人気の高い通貨ですが、オーストラリアの利上げ観測がなくなったことでやや落ち着いています。今後、時間の問題といわれる中国の利上げが実現すれば豪ドルは再び下げる可能性がありますが、それでもせいぜい1円程度で済むと思います。レンジとしては1豪ドル＝83円−87円というところですが、1豪ドル＝86円台まで来たら売っておく、という姿勢でいいと思います。

　7月は、8月に実施されるレバレッジ規制の準備期間。50倍から25倍になることを視野に入れて、ポジションの整理をしておきましょう。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）

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　日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がマイナス９で、前回調査（３月）のプラス６から１５ポイント下落と大きく悪化した。東日本大震災による生産活動の停滞を受け、１０年３月（マイナス１４）以来、１年３カ月ぶりにマイナスに転落した。３カ月後の先行きＤＩは１１ポイント改善のプラス２で、寸断された部品供給網の早期回復などを背景に改善を見込んだ。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。震災の影響は今回の調査で初めて完全に反映された。

　大企業・製造業の業種別では、１６業種中１１業種でＤＩが悪化。部品供給網の遮断などの影響が直撃した自動車は、７５ポイント下落のマイナス５２と０９年６月（マイナス７９）以来の水準に落ち込んだ。下げ幅は９２年１１月の自動車の統計開始以来、過去最大となった。

　一方、生産活動の回復が想定より早く進んだことで、先行きＤＩは９業種で改善した。マインドが急激に悪化した自動車も５８ポイント上昇のプラス６と急回復。自動車は上げ幅も過去最大となった。大企業・製造業の１１年度の設備投資計画は、前年度比９・２％増と前回の４．３％増から上方修正となった。

　大企業・非製造業のＤＩも８ポイント下落のマイナス５で１０年６月（マイナス５）以来４期ぶりにマイナスに転じた。自粛ムードのあおりで宿泊・飲食サービスが２５ポイント下落のマイナス４０と過去最大の落ち幅を記録するなど、１２業種中、８業種で悪化。一方、先行きＤＩは大企業・非製造業全体で３ポイント上昇のマイナス２と小幅の改善を見込んだ。

　中小企業のＤＩは製造業が１１ポイント下落のマイナス２１、非製造業が７ポイント下落のマイナス２６だった。先行きＤＩは製造業がマイナス１５、非製造業がマイナス２９で、大企業に比べ慎重な見方が目立った。【谷川貴史、大久保渉】

　◇震災後の最悪期脱出裏づけ

　１日に発表された６月の日銀短観は、東日本大震災の影響で足元の景況感が大幅に悪化したものの、先行きの改善を見込んでおり、日本経済が震災後の最悪期を脱しつつある状況を裏付ける内容となった。

　前回の３月調査では震災前の回答が７割強と多く、今回の調査で初めて震災の影響が完全に織り込まれた。足元の業況判断指数（ＤＩ）は、部品供給の途絶により、各地の工場が操業停止・減産に追い込まれたことなどを反映し、大企業・製造業がマイナス９と、１年３カ月ぶりのマイナスを記録した。

　しかし、５月の鉱工業生産指数が前月比５．７％増と２カ月連続のプラスとなるなど、生産活動は回復しつつあり、短観でも３カ月後の先行きＤＩはプラス２に改善。足元と比べた先行きＤＩの改善幅は自動車の５８を筆頭に、非鉄金属、鉄鋼、業務用機械、電気機械などが２けたの上昇を見込んでおり、生産復旧に伴う景況感の改善が急速に進んでいることをうかがわせた。

　日銀は「７〜９月に生産がはっきりとした増加に転じる」と予測し、日本経済全体でも「今年度の後半以降、緩やかな回復経路に戻る」とのシナリオを描く。ただ、原発停止による電力供給不安が全国的に広がっているうえ、米国や中国など海外経済の減速、国内消費の低迷など需要面での懸念も残る。「生産の復旧」→「景気回復」となるか、予断を許さない状況が続きそうだ。【谷川貴史】

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