Aug 06, 2009
レンタルサーバーのポイント
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【ワシントン=古森義久】東シナ海や南シナ海における中国軍の攻勢的な行動について米海軍大学研究部門の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は産経新聞との会見で、中国は国際法に反する形で独自の海上管轄権を拡大しており、防衛ラインの拡張や近隣諸国への影響力を強める目的で海洋進出に努めていると指摘した。
中国の海洋戦略研究で全米有数の権威とされるダットン氏は、中国の軍事動向について「制海権を強める目的でミサイルシステムの強化を目指しており、水上艦と潜水艦の能力を高めている」と述べ、とくに022型高速ミサイル艦とウクライナから購入した空母ワリャーグを警戒すべき対象と指摘した。
同氏は中国の海洋戦略の長期目標として、▽海洋の防衛ラインを沿岸からより遠方へ動かす▽海洋資源のコントロールを強める▽近隣諸国への影響力を強める−ことなどをあげた。近隣への影響力に関しては「中国は、東南アジア諸国を中国の主導を受け入れる集まりにまとめようという意図」を有しており、その意図が海洋戦略の重要部分になっていると分析した。
ダットン氏はこうした戦略を実現する手段として、「軍事力増強で制海権を広め、紛争を中国の望む形で解決できる能力を高めることを重視している。そのためには海軍力に加え、衛星での情報収集や通信、サイバー攻撃の能力強化を図っている」と述べた。軍事手段以外にも国内法を根拠に国際的な「合法性」を主張していくのが定型だという。
同氏はまた、中国の海洋の主権と管轄権の解釈が根本的に「国際的に異質だ」と強調した。具体的には(1)200カイリの排他的経済水域(EEZ)で、沿岸国は経済資源の利用以外は独占的権限を持たないことが国連海洋法の解釈だが、中国は外国軍の艦艇の航行を認めない(2)中国は過去の帝国や王朝時代の版図という歴史要素を領有権主張の根拠とし、現在の国際秩序に挑む傾向が強い−ことなどを指摘した。
中国が東シナ海や南シナ海の領有権紛争で国際機関の裁定や多国間交渉を拒んでいることも「永続的な摩擦」を生む結果になっているという。
■ピーター・ダットン氏 米海軍でパイロットや法務官、戦略研究員を務めて退役。2006年から海軍大学の中国海洋研究所で勤務、今年春から現職。
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【ニューデリー杉尾直哉】インドで最も有名な現代画家で、「インドのピカソ」とも呼ばれたM・F・フセイン氏が9日、滞在先のロンドンの病院で死去した。95歳。インドの民放NDTVによると、死因は心不全。フセイン氏は、インド亜大陸を女性のヌードに見立てた作品や、ヒンズー教の裸の女神を描いたことで知られる。これがインドのヒンズー教至上主義グループの怒りを呼び、暗殺予告などの脅迫を受けたことから06年に中東ドバイに亡命していた。
ヒンズー教右派の反発は、フセイン氏がイスラム教徒だったことも背景にあるといわれている。しかし、08年の絵画オークションで作品が160万ドル(約1億3000万円)の値をつけるなど、インドの富裕層の間で特に人気が高かった。近年はメディアの取材に対し、インドへの帰郷の思いを語っていた。
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【牙山9日聯合ニュース】現代自動車の牙山工場(忠清南道)が9日午後6時現在、稼動を全面中断している。
同社労働組合は、会社の労組弾圧により組合員が牙山工場内で自殺したと主張し、遺族が求める労災認定など4つの案が貫徹されるまで操業を拒否すると発表。午後2時30分から操業拒否態勢を取った。
牙山工場で同日午前8時30分ごろ、49歳の男性従業員がトイレで首をつって死んでいるのが見つかった。
労組側によると、自殺した従業員は遺書を残しており、労働安全委員として組合員との面談に割いた時間を、会社側が労働時間免除制度(タイムオフ制)施行を理由に無給扱いにしたり、勤務態度を指摘するなどしたことを苦にしていたと記していたという。
タイムオフ制は、企業が賃金を支払う労組専任者(会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員)の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度。労働安全委員は組合員のけがや持病について相談に乗り組合に報告し、労災処理が可能になるようサポートする役職で、この従業員の活動も、タイムオフ制度が4月1日に導入されるまでは有給処理されていた。
労組はこの日午後に自殺の経緯が明らかになったことを受け、遺族と組合員が参加する対策委員会を設置。会社と対話する構えを示している。
現代自のヤン・ドンゴル牙山支援室長は、労組の操業拒否が違法化どうかという前に、工場の稼動を急ぎ損失を減らすことが優先だと述べ、対策委員会との円満な協議を経て、早期の通常稼動を目指すとした。
mazi38@yna.co.kr
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