旅客についてつぶやいてみました

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　２４日午後１時２４分頃、ＪＲ京浜東北線東京駅で人身事故が発生した。

　この影響で、同線の大船―大宮駅間の上下線と、山手線の内・外回りで運転を見合わせていたが、山手線は午後２時５分頃までに運転を再開。京浜東北線も午後２時２３分頃、運転を再開した。

　２００５年度の大分県議会の政務調査費に不適正な支出があったとして、おおいた市民オンブズマンが広瀬勝貞知事を相手取り、７会派に計約１億４５００万円を返還させるよう求めた訴訟の判決が２４日、大分地裁であった。

　金光健二裁判長は「使途を裏付ける資料がなく、会派が内容について積極的に説明をしないような場合は違法な支出と言わざるをえない」とし、７会派の支出約３６１６万円について、知事に返還請求するよう命じた。

　訴えによると、県は０５年度、当時の自民党、社会県民クラブ、公明党、県政クラブなど全８会派に約１億６５３０万円を支給。うち約１億５９００万円が使われた。

　当時、領収証を添付する規定はなく、支出の証拠書類の保管を義務付けていたが、領収証はほとんど保管されておらず、オンブズマンは使途が明らかになっていない支出や政務調査以外の支出について、知事に返還請求を行うよう求めた。

　会派側は「支出は適正だった。証拠書類として自分で作った書類を保管しており、領収証がないからといって不当な支出とは言えない」と反論。県は請求の棄却を求めていた。

　県は０７年１２月、条例を改正し、全支出に領収証の添付を義務付けたところ、０８年度の返還総額が０７年度の４・７倍に上った。

　北海道警の元警部らによる違法なおとり捜査で拳銃を密輸させられたとして、ロシア人男性（４１）と元国選弁護人が国と道を相手取り、計２３１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、札幌高裁であった。

　井上哲男裁判長は、道に５０万円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、原告と道側の双方の控訴を棄却した。

　ロシア人男性は１９９７年１１月、小樽港で拳銃を所持していた際、待ち受けていた、元警部らに銃刀法違反の現行犯で逮捕され、懲役２年の実刑が確定した。

　おとり捜査は、犯罪の意思がない人をそそのかして実行させる「犯意誘発型」が違法、もともと犯意のある人に実行の機会を与える「機会提供型」が合法とされている。

　井上裁判長は捜査の違法性は認めなかったが、捜査員がおとり捜査を隠蔽(いんぺい)するために、公判で偽証をしたと認定。偽証などがなければロシア人男性は起訴猶予や無罪の可能性があったとして、道に慰謝料など５０万円の支払いを命じた。

　菅政権が重要政策に掲げるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対する民間人や国会議員らが２４日、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、「ＴＰＰを考える国民会議」を設立したと発表した。宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人、民主党の山田正彦前農水相らが世話人に就いた。

[フォト]　菅首相の「びっくり」発言を聞いて岡田氏も「びっくり」

　記者会見で山田氏は、「ＴＰＰは関税問題だけではない。人、モノ、金の移動が自由になることが前提なので、大きな問題があることが分かってきた」と述べた。その上で「民主党は政権交代の原点に今戻らないといけない。内需を中心とした福祉国家を目指した」と、菅政権の政策運営を批判した。

　国民会議には、民主党や国民新党の議員による「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田氏）も参加する。２６日から全国各地で対話集会を開き、ＴＰＰ反対を一般市民に訴える。


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　覚醒剤などの違法薬物を売る目的で隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課は覚せい剤取締法違反（営利目的所持）などの疑いで、茨城県つくば市千現、無職、モハンマドレザー・チェラグアリ被告（４２）＝入管法違反の罪で起訴＝や東京都杉並区和泉、無職、自称ナギー・カムランザーデ容疑者（２３）ら計４人のイラン人の男を逮捕した。

　同課によると、チェラグアリ容疑者は「身に覚えがない」と否認しているという。

　同課によると、チェラグリア容疑者らの密売組織は東京都渋谷区の住宅街で薬物を密売していた。昨年９月から今年１月にかけて計４５００万円の売り上げがあったとみて裏付けを急いでいる。同組織の中心とみられるイラン人の３０代の男は現在、逃走中で同課は行方を追っている。

　逮捕容疑は、１月２６日、ナギー容疑者宅に覚醒剤約２４グラム（末端価格約２１６万円）やコカイン約１１グラム（同約６６万円）などを売る目的で持っていたとしている。

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