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　［北京　１２日　ロイター］　中国財政省の李勇次官は、２０カ国・地域（Ｇ２０）で米国が提案している経常収支の数値目標について、中国の経済的台頭を抑制するための政治的手段にすぎないとの見解を示した。欧州の債務危機は周辺国から拡大して悪化する可能性も指摘した。

　財政省のウェブサイトに掲載された論文で明らかになった。

　今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での、世界経済不均衡是正をめぐる討議が多難なことをうかがわせている。

　李次官は、米が提案した経常収支目標は国が発展し成長する「権利」を無視したものと指摘。

　「為替相場と同様、わが国の経済的発展を阻止することを狙った米国および先進国の政治的手段」と述べ「対外収支不均衡は、中国、その他新興国が発展・成長する権利にかかわる微妙な問題」と主張した。

　謝旭人財政相は２月にパリで開催されたＧ２０会合で、経済の不均衡は経済収支でなく貿易収支で測るべきとし、不均衡を測る指標に実質為替レートや外貨準備を含めることにも反対した。

　こうした中国の反対で、４月会合が目指す不均衡を把握するための参考指針での合意が危ぶまれている。

　李次官は、米国の超金融緩和が他国にインフレをもたらしているとあらためて批判した。

　ユーロ圏債務問題については、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援は、域内の財政政策の協調不足など「根底にある構造問題」に対処するものでないと指摘。

　「打ち出されている財政緊縮策はその国の経済・債務状況を悪化させかねない」とし「ユーロ圏の債務危機は引き続き拡大し、悪化する可能性がある」と述べた。

　米ドルとユーロの下落を予想した。中国の外貨準備は主に米ドルとユーロで、両通貨の下落は中国に打撃となる。

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　[東京　１２日　ロイター]　ダイドードリンコ＜2590.T＞は１２日、東日本大震災で同社グループの東北地方及び関東地方の営業所等における自動販売機および商品在庫の破損等の損害額は約９億円程度が見込まれる、と発表した。間接的な被害は含まれていない。

　同社は現在も震災対応と共に詳細を調査中で、グループの業績に与える影響については、間接的な被害も含め調査中、としている。

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　［東京　１２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１２日、参院財政金融委員会で半期報告を行い、「震災による景気への影響について不確実性が大きいことは十分認識しており、注意深く経済の動きを点検していく必要がある」と述べた。

　国債が市中で円滑に発行される現在の環境が今後も維持されるためには、政策当局への信認維持などが前提との持論をあらためて強調した。

　白川総裁は、１）家計・企業部門の貯蓄超過状態が続くとともに、金融機関も十分な資本基盤を有し、金融市場の安定が確保されていること、２）財政再建への意思や金融政策への信認があること──という２つの条件を維持していくことが大事、と述べた。ただ現在の国債発行環境が「非連続的に変化しうると考え、政策を行っていきたい」と述べ、政府・日銀への信認次第で環境が急変する可能性を指摘した。

　＜長期の電力供給制約も念頭に決済システム維持に万全期す＞

　東日本大震災による経済への影響については「供給面が出発になった需要の減少だけでなく、（東京電力福島第１原子力発電所の事故による）原発リスクをどう考えるか、自粛・社会マインドの委縮などが需要に影響を与え、経済活動に影響を与えることについては十分な注意を払う必要がある」と述べ、日銀としては「金融面から不確実性が増幅してしまうのを防ぐことが最大の使命」と強調した。

　同席した日銀の山本謙三理事は、決済システムの安定確保のため日銀が行っている各種対応策について、「ことがらの性質上、これで十分ということはありえない。今回の震災を踏まえれば、電力供給が長期にわたる制約を受ける可能性も念頭に、決済システム全体の業務継続体制を改めて点検し万全を期したい」と強調した。

　＜成長基盤強化の貸出制度、震災受け工夫の余地考えたい＞

　日銀が今月７日打ち出した被災地金融機関向け低利融資制度について、白川総裁は、「今の被災地の状況が復興の前の段階であると十分認識している」としつつ、先々の風評リスクと万が一にも預金が流出するかもしれないという不安感への備えや、初期段階の復興資金などのために実施した、と説明した。

　昨夏から実施している総額３兆円の成長基盤強化のための貸出制度について、「震災が発生し、成長基盤という観点で工夫する余地ががあるかどうかしっかりと考えて行きたい」とも指摘した。

　日銀は震災直後より即日オペなど積極的な資金供給を実施し、この結果震災前は１７兆円程度であった当座預金残高が４０兆円超まで増えたが、白川総裁は、現在の日銀は量的緩和政策採用時と異なり残高を目標としていないため、「４０兆を超える数字がこのあともずっと続くわけではない」と指摘。その上で「ただ、金融市場の潜在的な不安定要因を意識して適切な金融調節を行っていきたい」と述べた。

（ロイターニュース　竹本能文、中川泉、伊藤純夫）

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